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宍戸治重議員

宍戸議員資料
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ししどはるしげ市議会議員3期目に向けた取り組み

時代・経済的背景

景気の動向は、景気の回復がいざなぎ景気を抜く、長期的に推移しているとされております。しかし、市民である私たちの手のひらの上には、その効果が感じられません。そして、日本の人ロは昨年より減少状況に突入したと発表されましたが、三鷹市においては人ロの都市集中化などにより、危急な現象としては現れることは予測できません。一方では団塊の世代が退職期を迎えさらに高齢化率が高まることにより、担税力人ロの減少が進むことが考えられます。さらに、次の次代を担う世代の子供たちの出生率が下がり、少子化が進むことが予測できます。このように社会の大きなうねりは、三鷹市の行財政に税収の減少などによりインフラの維持、行政が行っているサービスの維持に大きく影響して参ります。また、国や都の役割、さらに三鷹市が行わなければならない役割を明確にする三位一体の改革が進められ、地方分権のもとに、地方自治体や三鷹市の自立や独自性が求められ、これからの三鷹市のあり方を考えていかなければなりません。

◎将来への課題

1) 都市の再生・リノベーション
今、三鷹市が将来に向かって予測される大きな課題は、かつて、下水道普及率日本一となった下水施設の老朽化と老朽施設の維持管理費用の増加、経済の急激な発展とともに人ロの都市化が進んだときに三鷹市も人ロ急増に伴い、市役所本庁社、小学校・中学校の増設やコミュ;テイー施設などの公共施設が次々と建設されました。それらの市有施設の多くが老朽化し、維持管理費の増大化、リニューアルや立て替えを迫られて来るものと予測でき、都市の再生や再構築のためには大きな財源の確保が必要となってきます。
2) 介護費用・医療費の増加が財政を圧迫
さらに、人口減少社会を迎え、少子・高齢社会の進展の中で、現在でも一般会計予算にしめる、民生費の構成比が40%から50%に近づきつつあり、さらに比率が上昇せざるを得ないと予測され、中でも医療費や介護費用の増大化が予測されます。また、都市化に伴う人ロの増加やバブル期の経済の拡大によって、行政サービスが膨張しました。これらのことは、これから私たちが、安全に安心して暮らし続けることのできるまちづくりやセイフテイーネットの構築のための財源を圧迫し、なによりも大切な将来を担う子供たちの子育て支援、健全育成、教育費用を圧迫して来ることが予想されます。
3) 財源の確保
これらのことから、三位一体の改革による税財源の移譲や税制改革が三鷹市の税財源の確保に大きく影響する事から、国・都からの財源の確保や市税収入の確保に取り組む必要があります。三鷹市はベットタウンである住宅都市を目指し、農地の宅地化を進め、企業を市外への移転を進めて参りました。これからは、環境の維持のために、多様な機能を持つ農地や緑地の減少に歯止めをかけ、産業として、都市農業を地の利を生かし、他の産業にない特性を生かし、高収益性の農業へと活性化する必要性があります。また、人ロ減少の歯止めとして、市民の新陳代謝を進め、地域の活性化や就労機会を増やすため、企業の誘致を含め、商・工業の活性化策に取り組む必要があります。その結果、税収増につながることが必要です。
4) 更なる行財政改革
また、バブル期に膨張した行政サービスの中には、介護保険制度や支援費制度が実施されているように、国や東京都の制度変更などにより、過剰な部分や、時代にそぐわない部分もあり、行政への期待が多種、多様、多岐にわたり高まっているところですが、なにからなにまで行政が直接行うことができない状況です。まず、行政の役割・地域の役割・市民の役割を明確にし、自助・共助・公助それぞれの行政の施策の展開を行う事が持続できる三鷹市のまちづくりであり、民間が行うことが効率的、効果的の事業も多く、民営化や、指定管理者制度などが進められているところですが、「行政の質の確保と効率的な運営」のさらなる推進が必要であり、小さな政府としての三鷹市行政のコンパクト化が必要です。
5) 地方分権改革推進法と三鷹市の目指す地域社会の実現
平成18年12月に地方分権改革推進法がめざすものは、「個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現」であり、市長は、「三鷹市が目指す地域社会は、今を生きる人々が、将来にわたって安心し、生き生きと自立して暮らせると実感できる地域社会です。そして、市民のみなさんと、知恵を絞り汗を流す協働を通して、三鷹のまちづくりに取り組むことが求められている。」としています。
6) 安全に安心して暮らし続けることのできるまちづくりやセイフテイーネットの構築
「今を生きる人々が、将来にわたって安心し、生き生きと自立して暮らせると実感できる地域社会」の実現のためには、まず自助として、医療や介護のお世話にならないでよいように、自らの健康管理を行い、いつまでも健康で若々しく生活することです。ここにも、行政が行う、健康診査や介護予防などの健康管理のお手伝いが必要です。また、共助として、お互いを見守ることや、一部の生活をお手伝いし合う、互助のへの取り組みが必要で、地域での取り組みが求められています。その取り組みに行政がお手伝いする必要があります。健康を害してしまったり、生活が困難になってしまった場合には、公助としての行政がしっかりと支えることが必要です。この仕組みをしっかりと作ることが求められています。
7) 次代を担う子供たちの教育
子供たちは、便利で豊かな社会、人々の価値観や生き方の多様化する社会にあって、規範意識や学ぶ意欲の低下、忍耐力の欠如などの課題、子供たちの教育の担い手である家庭・地域社会の問題も指摘され、社会の激しい変化に対応できない学校や、指導力や事業改善等の資質に関わる問題点等が指摘されております。これらのことが背景となり、大きく社会問題となっている.子供に関わる、凶悪犯罪、悲劇的な事件が多く発生しています。このことから、私たちの次の時代を担う子供たちの教育こそ、最重点で、最優先に取り上げなければならない課題であり、施策の展開が必要であるとであると考えます。 その中でも最も重要な課題は、小中一貫校の全市での展開と更なる拡充です。

ししどはるしげは、七つの課題の解決を中心に議員活動をして参ります。